任意売却 手続き 騙されない

任意売却の手続きで騙されないための防衛策

この記事を読んでいる方へおすすめ

不動産を高く売るなら、複数社への一括査定が鉄則です

無料で査定・相談してみる

任意売却の手続きで騙されないための防衛策

住宅ローン滞納という精神的に追い詰められた状況につけ込み、依頼者を騙そうとする悪質な業者が後を絶ちません。任意売却を成功させるためには、甘い言葉に騙されず、信頼できるパートナーを見極めることが極めて重要です。

本記事では、任意売却の手続きにおいて悪徳業者に騙されないための具体的なチェックポイントを解説します。

1. 悪徳業者の典型的な手口

まずは、騙されないために相手の手口を知っておく必要があります。

「必ず〇〇万円の引っ越し代を保証します」

任意売却における引っ越し代の捻出は、債権者との交渉次第であり、絶対に約束できるものではありません。最初から高額な引っ越し代を確約する業者は、契約を取るためのウソである可能性が高いです。

「前金・コンサルティング料が必要です」

正規の不動産会社が受け取るのは、売買成立時の「仲介手数料」のみです。しかもそれは売却代金の中から支払われます。手続きの前に「着手金」や謎の「コンサルティング料」を請求する業者は悪徳業者です。

2. 騙されないための業者選びのポイント

2.1. 宅地建物取引業の免許を確認する

任意売却は不動産取引ですので、宅地建物取引業の免許が必須です。名刺やホームページで免許番号(例:東京都知事(〇)第〇〇〇〇号)を確認し、国土交通省のデータベースなどで実在する業者かチェックしましょう。

2.2. メリットだけでなくデメリットも説明するか

任意売却には、「ブラックリストに載る」「残債の返済義務は残る」などのデメリットも存在します。良いことばかりを並べ立て、リスクについて説明しない担当者は信用できません。

2.3. セカンドオピニオンを利用する

一つの業者の言いなりになるのではなく、複数の業者に相談(相見積もり)をしましょう。対応の違いや査定額の根拠を比較することで、より信頼できる業者を見極めることができます。

3. 手続き中に気をつけるべきこと

業者と契約した後も、油断は禁物です。

  • 白紙の委任状にサインしない: 何に使われるかわからない白紙の委任状に署名捺印してはいけません。
  • 報告を求める: 債権者との交渉状況や、販売活動の進捗について、定期的な報告を書面やメールで求めましょう。

まとめ

任意売却で騙されないためには、「うまい話には裏がある」という警戒心を持つことが大切です。焦っている時こそ冷静になり、複数の専門家の意見を聞きながら、ご自身の目で信頼できるパートナーを選び抜いてください。

悩む前に、まずは
プロに相談しませんか?

当サイトが厳選した優良サービスなら、しつこい営業電話の心配もなく、安心して無料査定や相談が可能です。

いますぐ無料で相談する

※完全無料でご利用いただけます。強引な勧誘はありません。

無料で査定・相談してみる