バレずに不動産を売却する際の税金申告の注意点

近隣や知人に知られずに不動産を売却したいと考える方は少なくありません。しかし、税金の手続きに関しては「バレずに」済ませることはできません。

1. 確定申告の義務

不動産を売却して利益が出た場合、必ず翌年の確定申告期間に申告する必要があります。税務署には不動産の登記情報などが把握されているため、申告漏れは必ず発覚します。

意図的に申告しなかったり、過少に申告したりした場合、無申告加算税や延滞税などの重いペナルティが課されます。「バレないだろう」という考えは非常に危険です。

ご近所に知られずに売却を進めるには、チラシなどの広告を行わない「水面下での売却」や、不動産会社への「買取」を依頼するのが有効です。ただし、税務申告だけは正しく行いましょう。