不動産を早く売る時の査定と税金：買取と仲介の手取り額の違い

「急な転勤が決まった」「まとまった現金がすぐに必要」「離婚で早く清算したい」など、不動産を『早く売る』必要があるケースは多々あります。早く売るためには「買取（不動産会社が直接買い取る）」が最も確実ですが、相場より安くなる傾向があります。しかし、「税金」や「手数料」を含めて計算すると、意外と手取り額に差が出ないケースもあります。 本記事では、不動産を早く売る際の税金と、損をしないためのポイントを解説します。

1. 早く売るための2つの方法：「仲介」と「買取」

不動産を売却する方法には、大きく分けて以下の2つがあります。

• 仲介（ちゅうかい）：不動産会社に買主を探してもらう方法。高く売れる可能性が高いが、売却までに時間がかかる（3ヶ月〜半年以上）。
• 買取（かいとり）：不動産会社が直接あなたの家を買い取る方法。最短数日〜数週間で現金化できるが、売却価格は仲介相場の7割〜8割程度になる。

2. 「買取」を選ぶと税金や手数料はどう変わる？

売却価格が安くなる「買取」ですが、支出面（費用と税金）では以下のメリットがあります。

仲介手数料がかからない

買取の場合、不動産会社と直接取引をするため、仲介手数料が不要です。 （例：3,000万円で仲介で売れた場合、仲介手数料は約105万円かかりますが、これがゼロになります）

譲渡所得税が安くなる（またはかからない）

不動産売却で利益が出た場合、「譲渡所得税」がかかります。買取の場合、売却価格が相場より安くなるため、利益が出にくく、結果として譲渡所得税がかからない（または少額で済む）ケースが多くなります。

リフォーム費用や解体費用が不要

買取業者は、買い取った後に自社でリフォームして再販することを前提としています。そのため、築古物件であっても売主側でリフォームやハウスクリーニングをする費用、古い家屋の解体費用などを負担する必要がありません。

3. 「仲介」で早く売る場合の税金

仲介で少しでも高く、かつ早く売りたい場合は、相場価格よりも少し安めの「売り出し価格」を設定することが基本です。 この場合、売却価格に応じて「仲介手数料」がかかります。また、利益が出た場合は「譲渡所得税」がかかりますが、マイホームであれば**「3,000万円の特別控除」**を利用することで、多くの場合税金をゼロにできます。

4. 早く売る際に必ずかかる税金（印紙税・登録免許税）

買取であっても仲介であっても、売買契約を成立させるためには以下の税金が必ずかかります。

• 印紙税：売買契約書に貼る収入印紙代。売却価格によって数千円〜数万円。
• 登録免許税：住宅ローンが残っている場合、抵当権を抹消するための税金（不動産1個につき1,000円）と司法書士への報酬。

5. 結論：手取り額のシミュレーションが不可欠

「仲介で少し時間をかけて高く売る」のと「買取で今すぐ確実に現金化する」のでは、どちらが得かは一概には言えません。

損をしないためには、不動産会社に**「仲介の査定額」と「買取の査定額」の両方を出してもらいましょう。その上で、手数料と見込み税金を差し引いた「最終的な手取り額」を比較**することが最重要です。

事情を汲み取り、両方の手取り額シミュレーションを迅速に出してくれる誠実な不動産会社を選ぶことが、早く・損なく売るための最大のポイントです。